湯梨浜町議会 2022-12-21 令和 4年第10回定例会（第13日12月21日）
追加提案する補正予算の内容は、国の令和４年度第２次補正予算で出産・子育て応援交付金事業が制度化され、妊娠届け出時、それから妊娠８か月前後、それから出産後、この３回の面談による相談支援及び妊娠時と出生後の現金支給による経済的支援、この２つのことが行われることになり、国、県、町と一緒になって安心して出産、子育てができる環境整備を進めるための必要な経費２，５１８万５，０００円、それから、鳥取県における状況
追加提案する補正予算の内容は、国の令和４年度第２次補正予算で出産・子育て応援交付金事業が制度化され、妊娠届け出時、それから妊娠８か月前後、それから出産後、この３回の面談による相談支援及び妊娠時と出生後の現金支給による経済的支援、この２つのことが行われることになり、国、県、町と一緒になって安心して出産、子育てができる環境整備を進めるための必要な経費２，５１８万５，０００円、それから、鳥取県における状況
もう一つは毎月の健康相談や地区健康教室、健診時の栄養相談や結果説明会での場面を通じて食生活や健康管理に関する個別指導を実施しておりますが、中間評価時において就寝前２時間以内に食事を取る割合、これは国保データベース時点の特定健診質問票で把握できますし、それから血糖値異常者数、健康管理システムでこれはできます。
妊婦訪問につきましては全ての方に実施するということではなくて、妊娠届け出時に訪問や電話相談ができるという御案内をさせていただいておりまして、希望される方やこちらで必要だなというふうに思われる方を対象に実施をしております。 また、本町では保健師による訪問以外にも助産師による妊産婦訪問というのを実施しておりまして、より専門的な相談をしたい方などに対応しているところです。
…………………………………………………………… 38 岩永安子議員（～追及～地域住民から様々な不安の声が上がっているが、この状態はコミ ュニケーションが取れていると言えるか） ……………………………………………………………… 38～ 39 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 39 岩永安子議員（～追及～最近、建設予定地の住民は鳥取市に相談
プランで掲げた政策を基に、12月２日に成立した国の令和４年度第２次補正予算には、妊娠期からの伴走型相談支援の拡充や妊娠・出産時に計10万円相当の給付を行う経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援交付金が新規に盛り込まれました。伴走型相談支援とは、妊娠期から出産、産後、育児期といった各段階に応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制のことを言います。
どの児童・生徒の学習も保障するために、各学校では個々のニーズに合わせて、相談室等の学級以外の学びの場を提供したり、ＩＣＴを使って自宅等から授業の様子を見えるようにしたりするなどの学習支援を行っているところでございます。
このたびの国の施策にも速やかに呼応し、出産準備金の上乗せや、子育て世代包括支援センター（こそだてらす）を中心として、妊娠から子育て期にわたる出産や育児への不安解消など、きめ細かに子育てをサポートする包括的な相談支援の充実を図ることとしています。
人権施策及び同和対策並びに男女共同参画について (７) その他他部の主管に属しないことについて (８) 防災及び危機管理について (９) 秘書及び渉外について (10) 市政の総合企画及び総合調整について (11) 広域行政について (12) 広報について (13) 芸術及び文化の振興について (14) 国際及び国内交流について (15) 情報化の推進について (16) 市政相談及
この事件後、政府において合同電話相談が設置され、５日間で1,002件の電話相談が寄せられたと、当時の葉梨法務大臣が閣議後の記者会見で明らかにされ、金銭トラブルに関する相談が多かったと申されたわけであります。その後、先月の11月14日より日本司法支援センターが機能を引き継ぎ、法テラスとして霊感商法等対応ダイヤルと題し、運用をなされております。結果、機能を引き継いでもまだ相談が絶えないようであります。
しかし、先ほど紹介しました男女共同参画に関する意識調査によりますと、相談の窓口の周知の状況は、複数回答でしたけれど、外部の相談場所である警察が61％、婦人相談所が19.8％、そして市役所こども家庭相談センターが26.9％、知っているところはないと回答した人が15.5％でした。
また今年度、これは町民課のほうになりますけども、町の地球温暖化防止実行計画の事務事業編といったようなものの計画も今年度ちょっと持っていらっしゃいますので、そういった素案についてもいろいろ委員会の皆さんに御相談させていただきながら、よりよいものができればというふうに思っております。
相談が入ったことはありません。
地域共生包括的支援体制構築事業や生活困窮者自立相談支援事業は、人員配置の増などにより体制強化を図り、事業を推進しているところでございます。また、コロナ感染拡大の影響に対する支援として、令和３年度住民税非課税世帯に対する１世帯当たり１０万円の給付や児童扶養手当受給者の低所得の子育て世帯に対し児童１人当たり５万円の給付などの支援を行ってまいりました。
それで、１点お聞きしたいのは、こうした方々の相談体制です。これは、市としてどのような体制を取っておられるのか。それで、本人が相談することは当然なわけでありますが、そうじゃなくて、周りの職員が気づかれて、そして、この方はちょっとおかしいというようなことの相談もあるでしょう。今回、関金小学校でハラスメントによるこうした実態がありました。
そのほかにもイベントの参加に当たって、カウンセラーのそういう相談を受けるというようなこともできます。婚活のそういった個別相談会という形で、いろんな相談もできるというようなことがございます。
○教育長（小椋博幸君） もちろん御相談があれば、協議には当然応じていくということになりますので、指定管理者も含めて御相談いただきたいと思います。 ○３番（山根健資君） 御答弁ありがとうございます。 スポーツ振興は地域の絆づくり、健康促進のために非常に大切なものです。都度協議での減免措置に不公平が生じてはなりません。誰がどの角度から見ても公平性を保たなければなりません。
都会でしたら、スーパーによっては注文を受けて配達するとかというところもあるみたいですけど、倉吉市の場合はそういったところもないし、例えば、市役所でも相談窓口みたいなところがあれば、そこで何らか対応していただけるとか、どなたか援助してくれる方があるとかというような仕組みがあるのかなと疑問を感じたわけです。
その他、新規就農や新たな取組などの相談も同様に関係機関と連携して対応しているところでございます。 耕作放棄地対策としては、農地中間管理事業による新たな担い手への集積のほか、国の日本型直接支払制度を継続して推進し対応していきたいと思います。
次は、介護従事者の方からの相談です。 非常にこの第七波、苛酷な実態についてお聞かせいただきました。入所者やスタッフの感染が相次ぎ、すでに介護崩壊だと、このようにおっしゃっております。
令和３年度及び４年度の住民税非課税世帯等臨時特別給付金と同様に、制度について市報や鳥取市公式ホームページに掲載するとともに、チラシを本庁舎、駅南庁舎、総合支所、各地区公民館に設置、さらには鳥取市社会福祉協議会、人権福祉センター、地域福祉相談センターといった相談窓口にも設置いたします。また、民生児童委員の皆様にもチラシを配付し、周知をしていくこととしております。